【刊行予定】国土・環境破壊の危機開発のトレードオフとして何が起こるのか、古今東西の真実

第１章　増災 －開発と国土保全はトレードオフの関係－
1.1 増災
1.2 自然の猛威×人為的開発
1.3 トランプ大統領によるエネルギー政策転換
1.4 新エネルギー基本計画は国土・環境保全を破壊させる
1.5 産業革命前のエネルギーと国土・環境破壊
1.6 我が国でも江戸末期まで国土破壊が続いた
1.7 産業革命までの我が国の国土破壊
1.8 行き過ぎた再生可能エネルギー開発は国土・環境を破壊する
1.9 人口増加の抑制こそが人為的な大気のCO2濃度上昇抑制策か

第２章　日本列島改造とリゾート法による地方の疲弊
2.1 日本列島改造と国土利用計画法
2.2 リゾート法と地方創生
2.3 外国による国土買収と国家安全保障
2.4 環境アセスメント（環境影響評価）
2.5 景観法（景観条例）
2.6 先達山メガソーラーにどう対処すべきだったか

第３章　林地開発許可制度を知るための基礎知識
3.1 雨水の流出メカニズム
3.2 水源涵養
3.3 流出係数と河川氾濫
3.4 森林の役割（森林法の意義）と保安林
3.5 行き過ぎた開発が国土・環境を破壊するメカニズム

第４章　林地開発許可審査の実態に驚く
4.1 杜撰な排水計画と県の対応
4.2 誤った流出係数適用を訂正しないとは
4.3 審査は本当に妥当と言えるのか
4.4 不安な排水計画、これは沈砂池か遊水池か
4.5 福島市の先達山の林地開発許可は妥当か

第５章　国土・環境破壊の危機に直面する
5.1 景観条例を無効にする特例の是非を問う
5.2 大型ショッピングセンターの開発は中止
5.3 農地区画整理事業を利用した大規模盛土の恐怖

第６章　再生可能エネルギー施設の設計に問題はないのか
6.1 建築基準法適用除外の問題点
6.2 安全性が懸念される太陽光パネルの架台設計
6.3 メガソーラー開発による土砂災害発生リスク
6.4 そもそも風車は耐震設計されているのか
6.5 風車は台風に耐えられるのか
6.6 災害時には使えない風力発電
6.7 洋上風力は再エネの切り札となるか
6.8 洋上風力発電事業者から出た本音
6.9 低周波音にも警戒が必要

第７章　熱海市伊豆山地区の土石流災害と盛土規制法
7.1 熱海市伊豆山地区の土石流災害
7.2 盛土規制法が国土・環境破壊の救世主となるには
7.3 工事中の開発はスルーさせて良いのか
7.4 既存盛土の取り扱いは
7.5 さらに深まる不安
7.6 盛土規制法適用の実効性を担保するための提案

第８章　国土開発に関する事前減災とまちづくり
8.1 災害に備える（地震災害、土砂災害、水害、火山災害）
8.2 まちづくりと環境、景観
8.3 国土・環境保全に関する事前減災
8.4 国土開発に関する各規正法の最上位に位置する規制法が必要

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